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浮気していないと分かった場合、探偵の調査費用はかかる?

2016/10/23 浮気の証拠の調査
この記事は約 7 分で読めます。
uwaki

探偵事務所の完全成功報酬制と言うと、依頼者の誰もが考えるのが「浮気の決定的な証拠を押さえることが出来なかった場合には、一切調査費用を支払わなくても良い。」と言うことです。

もし契約時に先回し必要な費用を支払っているとしたら、その費用は全額返金だと考えたくなりますよね。

でも、一度支払った費用を返金にしてもらう場合には、様々なトラブルのリスクが付きまとうことを覚悟しておいた方が良いです。

もし浮気をしていないことが分かった場合には、成功に該当するのかどうかは契約前に調査員に確認して契約書に記載してもらった方が良いでしょう。

浮気をしていることを証明することは出来ても、浮気をしていないことを証明するのは難しいですよね。

だからこそ、「浮気をしていませんでした。」と報告して、成功扱いにして返金に応じない探偵事務所があるのです。

本当にこれが成功だと言えるのであれば、探偵事務所なんて必要無くなりますよね。

探偵事務所を利用する本来の目的は、浮気をしているかどうかを証明してもらうのではなく、パートナーが怪しいからこそ浮気の決定的な証拠を押さえて確実に浮気を証明すると言うことですよね。

では、こういう完全成功報酬制の裏に潜むトラブルは、未然に防ぐことは出来るのでしょうか。

まずは、契約前に、成功の定義をはっきりさせてもらうことは当然ですよね。

これが曖昧だと探偵事務所がどうにも付けこむことが出来てしまうので、付けこむことが出来ないようにルールを細かく決めてもらうのです。

それから、浮気の証拠を押さえることは出来ても、浮気していないと言う証拠を押さえることは不可能であることを忘れてはいけません。

浮気をしていない場合には、せめて調査の経過は報告してもらいたいものですよね。

実際に現場にも向かっていないのに、「浮気をしていませんでした。」なんて言われて成功報酬にされてしまう危険性もあるからです。

ただ、ここまで依頼者側で確認しなければ不安になるような探偵事務所は、後々のことを考えると面倒になりそうですね。

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    原一探偵事務所が信頼できるポイントと言えば、やはり40年と言う調査実績です。こんな長い期間探偵業を営むことが出来るのも、この探偵事務所が多くの方に愛されているからこそです。ビジネスとして成立していない探偵業なら、いつかは潰れているはずです。それから、原一探偵事務所が「内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合」の会員で、3015と言う番号を取得しているのも安心です。

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完全成功報酬の場合は定額制の方がリスクが少ない?

探偵事務所の料金プランでは完全成功報酬制があって、「調査に成功したら費用を支払う。」と言うシステムで依頼者を安心させて契約させようとするところも多いです。

成功したら報酬を受け取ると言うのは良いことのように感じますが、もし予想外に調査が延長してしまったらどうなるかと言うことを確認した方が良いでしょう。

時間ごとや日にち単位で料金が加算されるシステムになっていると、成功報酬を支払い時には費用ばかりが膨らんでいる可能性があります。

もしかしたら調査費用を膨らませるために、探偵事務所が意図的に調査に期間をかけることも考えられます。

「あまりにもあっさり調査が終了してしまうと、成功報酬が少ない。」と考えると、「マイペースに調査を進めて、高い成功報酬を貰った方が良い。」と考える探偵事務所もありそうですよね。

中には、決定的な証拠を押さえられそうな場合でも、故意に調査を延ばして費用を引き上げてしまうこともあるかも知れません。

こんな費用面の不安を抱えないためにも、同じ完全成功報酬制でも定額制を取り入れている探偵事務所を選択してみてはいかがでしょうか。

定額制であれば、成功した時に支払う費用は既に決められているので、基本的にはこれ以上の費用が加算されることはありません。

無駄な費用が膨らむのを防ぐのに効果的です。

それから、何でも探偵事務所に頼るのではなく、「浮気しているかも知れない。」と言う段階では、まずは自身で簡単な調査をした方が良いかも知れませんね。

探偵事務所により多くの情報を提供できるほど、調査期間は短く済みやすいので、浮気が怪しいと言う段階で調査を進めるのは非効率です。

確実に浮気していると判断できて、決定的な証拠を押さえるための手段として探偵事務所を利用できるのが良いでしょう。

そうすれば、ターゲットに予想外の事態さえなければ、ある程度期間を決めて張り込みや尾行をして決定的な証拠を押さえることが出来るはずです。

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強引な勧誘を行う探偵事務所もある?

探偵事務所の中には、エステサロンのように強引な勧誘を行うところも多く存在します。

「強引に契約を進められた。」とか「契約するまで帰してもらえない。」なんて言う方も少なくありません。

最近ではまだ探偵事務所の勧誘もマシになっていますが、以前は物凄く大変だったようですね。

どの探偵事務所も「他の探偵事務所にお客さんを持っていかれないように。」と言う気持ちが強く、相談のために電話をしたり訪問したりするお客さんは全て自社のものにしてしまおうと考えてしまうのでしょうね。

最近探偵事務所の勧誘が減っているのも、危機感を持つ依頼者が増えているからなのでしょうね。

やはり依頼者1人1人がトラブルを他人事だと思わずに、「もしかしたら自分のトラブルに巻き込まれることがあるかも知れない。」と言う意識を持って、しっかりとした意思を持つことが重要ですよね。

ただ、残念ながら強引な勧誘を交わすことが出来ればそれで良いのかと言うと、まだまだ安心は出来ません。

なぜかと言うと、悪質な業者の手口自体は、時代とともに巧妙になっているからです。

「この手が通用しなければ、次はあの手で人を騙す。」と言うふうに、トラブルの内容も時代とともに変わっています。

ちなみに、勧誘自体は決して悪いものではありません。

探偵事務所も仕事で業務を行っている訳なので、依頼者がビジネスとして成立しなければ今後業務を継続することが難しくなる訳ですよね。

「依頼者の役に立てることさえあれば、ぜひ協力させてください。」と言う気持ちで、相談者に軽く声をかけることはあるかも知れませんね。

相談者に考える時間をくれるのであれば、特に問題は無いでしょう。

逆に、「その日のうちに契約しなければいけない。」と言うような話をしてくる探偵事務所には、十分に気を付けた方が良いでしょう。

少しでも早い方が早く決定的な証拠を見付けられると言うのはあるかも知れませんが、もし騙されてしまっては余計に調査に時間がかかってしまう危険性もあることを忘れてはいけません。

 

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万一悪質な探偵事務所に騙されたらどうすべき?

探偵事務所を利用する時と言えば、「すぐにでも調査を依頼したい。」と何らかの不安を抱えていて、急な対応を必要としていることが多いかも知れませんね。

だからこそ、冷静な判断が出来ず、慌てて依頼した探偵事務所に騙されてしまうと言うケースが多いものです。

でも、ここで探偵事務所に騙されたことを知っても、尚別の探偵事務所で解決しようと考える方もいるでしょう。

中には、探偵トラブルを解決してくれるかのような宣伝を、ホームページでしている探偵事務所もありますよね。

こんな探偵事務所の中には、一度探偵事務所に騙されたことのある騙されやすい可能性のある依頼者を鴨にしているところもあるかも知れません。

「1度あることは2度ある。2度あることは3度ある。」などと言うように、このように次に依頼した探偵事務所にも騙されてしまう危険性もあります。

一度トラブルにあったら、これ以上ややこしい事態は避けたいものですよね。

なので、出来ることなら探偵事務所にトラブルの解決をお願いするのではなく、弁護士や国民生活センターなどに対応をお願いした方が良いです。

ちなみに、探偵事務所は民間資格ですが、弁護士には国家資格があります。

さらに、国民生活センターは公の機関なので、同じように民間で運営している探偵事務所に頼るよりは安心でしょう。

また、探偵事務所となると、1つだけで孤立している訳ではなく、探偵事務所同士で何らかの繋がりを持っている場合もあるかも知れません。

そうでなくとも、次に依頼した探偵事務所が同じように悪質なところである危険性もあります。

やはり同じような業者に頼るよりは、視点を変えて民事事件、消費者問題などを得意とする専門機関の方が、よりトラブルが泥沼化することを避けやすいでしょうね。

こういう機関では事件の解決への努力と同時に、公の場で注意を喚起したり、トラブルを防止するための策をアドバイスしてくれることもあります。

トラブルに遭った経験を活かして次こそは良い探偵事務所を選ぶためには、弁護士や国民生活センターの知恵を借りた方が良いでしょう。

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